豊田市議会 2011-09-20
平成23年予算決算委員会 生活社会分科会( 9月20日)
分科会委員 原 田 勇 司
分科会委員 木 本 文 也
〇欠席委員（１名）
分科会長 山 田 和 之
〇発言申出委員（１名）
委員 根 本 美 春
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 中 村 紀世実 副市長 永 田 健
事業管理者 横 地 清 明
社会部
社会部長 水 野 孝 之 調整監 宮 川 龍 也
専門監 中 野 正 則 専門監 田 口 厚 志
旭支所長 塚 本 誠
足助支所長 寺 澤 好 之
稲武支所長 那 須 一 郎
小原支所長 黒 田 隆
上郷支所長 成 瀬 勝
猿投支所長 天 野 繁 和
下山支所長 天 野 典 和
高岡支所長 三 宅 孝 治
高橋支所長 川 澄 健 一
藤岡支所長 大 谷 哲 也
松平支所長 青 木 正 道
地域支援課長 西 脇 委千弘
生涯学習課長 伊 藤 勝 介
交通安全課長 天 野 泰 幸
消防本部
消防長 西 山 泰 広 消防次長 平 澤 吉 朗
専門監 近 藤 俊 弘 専門監 日 高 寛
専門監 長谷川 英 二
足助消防署長 春 谷 明 彦
北消防署長 鈴 木 吉 晴 専門監 谷 口 哲 善
中消防署長 鈴 木 博
南消防署長 村 瀬 勝
指令課長 板 倉 政 一
上下水道局
上下水道局長（兼）調整監 岡 田 純 明 専門監 山 田 正 弘
専門監 野 村 幹 夫 専門監 磯 谷 裕 司
総務課長 山 崎 隆 弘
経営管理課長 藤 本 聡
料金課長 伊 藤 光 孝
水道整備課長 伊 藤 裕 二
上水運用センター所長 河 上 智
地域水道課長 富 田 和 久
下水道施設課長 小 島 郁 夫
下水道建設課長 都 築 幸 司
都市整備部
交通政策課長 石 川 要 一
建設部
河川課長 八 木 重 善
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 水 野 孝 一 主幹 近 藤 雅 雄
係長 成 瀬 剛 史 主査 有 働 由 佳
主査 松 井 俊 幸 主査 宮 川 貴 行
主査 吉 見 大 和 主査 児 嶋 勇 吾
開会 午前１０時１３分
○副分科会長（小島政直）
山田分科会長が不在のため、
予算決算委員会運営要領第３条第５項の規定により、私が分科会長の職を代行します。
議事運営、まことにふなれでございますので、皆様のご協力、何とぞよろしくお願いいたします。
ただいまから
予算決算委員会生活社会分科会を開会いたします。
９月13日の
予算決算委員会で当分科会の所管とされました審査案件は、議案第91号の１議案及び承認第１号始め７件です。慎重審査よろしくお願いいたします。
分科会における発言は、挙手をし、分科会長と発声した上で起立してお願いいたします。
これより審査に入りますが、審査案件の説明につきましては補正予算のみとし、決算案件については
決算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について所管別、
審査案件ごとに行います。
質疑にあたっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。
なお、全体会での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いいたします。
また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は関連性のある質疑を除き、一問一答方式でお願いします。
それでは、
消防本部所管分について審査を行います。
始めに、議案第91号平成23年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第91号について説明願います。
平澤消防次長。
○消防次長（平澤吉朗） 消防本部の補正予算の説明をさせていただきます。
平成23年度豊田市
一般会計補正予算書８ページをお開きください。
第２表
繰越明許費、９款１項消防費、
消防団小型動力ポンプ付積載車取得事業4,740万4,000円です。これは
東日本大震災の影響で、ベースとなる車両生産がおくれ、艤装に係る標準工期を確保することができないためでございます。繰越明許を今回お願いするものであります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第１号平成22年度豊田市
一般会計決算、歳入について質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。
三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 307ページ、９款１項１目
常備消防費の
消防本部費の
火災予防運動費についてお伺いいたします。
火災予防運動を推進するためということで、防火作品や防火作文の多くの作品等が寄せられているようですが、どういう人に参加してもらっているかお答えください。
○副分科会長（小島政直）
長谷川専門監。
○専門監（
長谷川英二） 消防本部では、少年少女のころから火災予防の知識を培うために、小学５年生・６年生及び中学１年生から３年生を対象に、各小・中学校に
少年消防クラブを組織していただいております。
防火作品、防火作文の募集は、こうした
少年消防クラブの生徒たちを対象に募集したものです。防火作品は、夏休みの期間にポスター、習字を書いてもらい、防火作文は、冬休みに作文を書いていただきました。そして、各学校を通じて消防本部に提出していただいているものでございます。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） これは毎年やられているようなんですけれど、こういったことをやられる効果をどのように認識されているのかお答えください。
○副分科会長（小島政直）
長谷川専門監。
○専門監（
長谷川英二）
防火作品等の効果について、具体的な数字で表現することはなかなか難しいというわけでありますが、防火作品、防火作文につきましては、
少年消防クラブの生徒さんたちに真剣に取り組んでいただいており、毎年、数千点の応募をいただいております。これにより、生徒個人の防火意識のみでなく、子どもたちが一生懸命に作品を作成する中で、友達や家族と防火についての話をすることにより、各地域や家庭の中での火災予防についても大きく役立っているものと考えています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 続きまして、307ページ、９款１項１目、同じ
常備消防費なんですけど、
消防音楽隊費についてお伺いしたいと思います。
音楽隊は、
消防関係行事７回、
市関係行事２回、その他行事２回の活動とありますが、具体的にはどのようなことですか。
また、今後の活動計画についてもお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 音楽隊の具体的な活動につきましては、
消防関係行事についてはふれあい
コンサート、
消防団操法大会、ＹＯＵ・遊：
消防フェスタ、出初め式などです。
次に、
市主催関係は、
小原地区防災フェスタ、豊田市
老人クラブ連合会定期総会の２回に演奏を行いました。
また、その他の行事としましては、とよた
産業フェスタですとかあ
いち防災フェスタというものに参加しております。
今後の活動につきましては、毎年ふれあい
コンサートを１回行い、諸行事での演奏活動を行います。また、平成23年度につきましては、
消防音楽隊発足35周年になりますので、豊田市
コンサートホールにて
記念コンサートを計画しています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 大変すばらしい演奏ですので、もっと多くの人に聞いてもらう機会があればいいのかなと思いますけれど、演奏活動に関する取り決めがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 取り決めにつきましては、主催行事以外の依頼があった場合についてのことを音楽隊の規定により決めておりまして、内容については消防の諸式典ですとか
各種消防行事、そのほか、豊田市の主催行事及び
公共団体等が豊田市の共催・協賛または後援を受けて行う行事で、消防広報に効果があると認められ、かつ本来の任務に支障がない場合に演奏を行うと内規で決めております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 隊員は40名編制とありますが、消防職員だけの編制かどうかお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 編制につきましては、消防職員27名と
市民演奏者13名です。
平成16年度より
市民演奏者を迎えて、消防職員と市民が一体になった演奏活動を行っています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 演奏者の方はどんな方々が参加されているのか、また、出演料などはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘）
市民演奏者の方々は広く一般公募をして募集をいたしまして、条件としましては吹奏楽の経験がある方、また、楽器を持っている方というようなことで、面接とか演奏を行っていただきまして判断をしておりますが、現在、仕事を持っている方もいらっしゃいますし、主婦の方もいらっしゃいます。
そして、そういった方々には報償費をお支払いしておりまして、
市民演奏者の方々につきましては、行事参加が１回3,000円、訓練、練習ですけれども、これが１回2,000円という取り決めになっております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 続きまして、307ページ、同じく９款１項１目
常備消防費です。
救急救助高度化推進費についてお伺いします。
この項については全体会質疑でも大きくは聞いておりますけれど、
応急手当インストラクターについて、延べ279人ということですので、このことについてお聞きしたいと思います。派遣されていた期間はどれくらいですか。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 派遣期間、
救急救命士ということでよろしいでしょうか。
養成期間につきましてはそれぞれ違いますが、東京研修場へは前期204日間、後期が203日間、大阪市の養成所へは186日間、名古屋市の養成所へは195日間とそれぞれ違いますけども、日数の差につきましては、
年末年始等を含んでいるものであったり含んでなかったり、そういった休日数の違いと、
病院実習日数等カリキュラムの違いによるものです。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 派遣されてた期間の費用はお幾らぐらいでしょうか。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 費用につきましては、４名合わせまして860万円余りです。内訳につきましては、旅費が184万円余り、手数料が10万円余り、
病院実習等の負担金が665万円余りです。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） その
派遣対象者はどのように決定するのかお答えください。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 年度当初に
派遣希望者を募集いたしまして、応募のあった職員の中から選考会を行いまして、選考会で選考し、その翌年度に派遣をしています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 続きまして、320ページ、９款１項５目
災害対策費についてお伺いしたいと思います。
耐震性貯水槽整備費についてお伺いしたいと思います。
市内の
耐震性貯水槽の整備状況についてお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛）
耐震性貯水槽の整備状況は、平成23年３月末で40立方メートルのものが105基、100立方メートルのものが35基の合計140基でございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） その
耐震性貯水槽の今後の計画についてお答えください。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） 今後の計画としましては、消火栓などを含めた消防水利の充足率を、平成29年度までに65パーセントになるよう、既存の消防水利でカバーできていない地域を中心に
耐震性貯水槽を設置していく予定をしております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 水利に関しては、当然、防火水槽も大切なものなんですけれど、山間部に行くと、やはり自然水利が威力を発揮すると思っております。その自然水利の活用について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） 管轄区域の自然水利を把握して、火災の状況にあわせて消火活動に活用しております。特に、今、委員が言われるように、中山間地域においては有効な消防水利と考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） それでは、
実績報告書の306ページの９款１項１目
常備消防費の２の
消防本部費、（5）
防災学習センター運営費でございます。
利用者数１万9,084人ということでございますが、内訳について、具体的には年齢とか、市内外から来ているかいないかも含めて伺います。
○副分科会長（小島政直）
板倉指令課長。
○指令課長（板倉政一） 利用者の内訳は、市内の方が79パーセント１万5,018名、市外の方が21パーセント4,066名でした。
また、年代別では、園児が22パーセント4,260名、小学生が12パーセント2,320名、大人及び団体が65パーセント１万2,343名でした。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 平成21年度の利用者数が２万950人ということで減少傾向にあるわけなんですけど、対応策について伺います。
○副分科会長（小島政直）
板倉指令課長。
○指令課長（板倉政一） 対応策につきましては、課内に
活性化検討委員会をつくり、ｅモニターなどのアンケートから現状の問題点及び動向等を検討し、来館者の増加策として、一つ目として、広報や各機関等を利用して各方面へのＰＲの徹底、二つ目として、近年増加しています
外国人向けに各コーナーの外国語での説明文を設置し、さらに今年度は外国語版の
リーフレットを作成しました。なお、この
リーフレットにつきましては、多くの方々から好評を得ております。
三つ目としまして、その時々のニーズに合った特集や企画展を実施し、今年度、10月22日から12月27日まで、
東日本大震災消防活動記録と題しまして、大震災の被災地で、
緊急消防援助隊として活動した豊田市消防本部の記録の
写真パネル展を実施する予定です。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 同じページで、２
款消防本部費全般で少し伺いたいんですけど、平成21年度の
実績報告書に
新型インフルエンザ対策費ということで、対策用の
感染防護資器材を整備して、昨年の委員会でも答弁されておりますが、今後も補充していくということでしたが、平成22年度はどうであったか、あわせてどの予算を使ったのか伺います。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） 平成21年度は、
新型インフルエンザの対策用の
感染防護資器材を整備いたしました。しかし、実際の使用が少なかったために、使用分を補充し、
新型インフルエンザの
対策用資器材として各署で備蓄しております。そのため、平成22年度は
新型インフルエンザ対策用の
感染防護資器材は購入しておりません。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、310ページをお願いします。
９款１項１目の５の
南消防署費の（1）
管理運営費でございます。
管内のこども園の園児の触れ合いを６園実施したということでありますが、同様な記載が
足助消防署においても記載されているんですけど、他の消防署、例えば北署とか中署には同様のことの記載がないんですけど、実際、そういう園児とのふれあいも含めて、同様なことを実施しているのかどうかを確認いたします。
○副分科会長（小島政直）
谷口専門監。
○専門監（谷口哲善） 南消防署と同様に、
こども園等の園児を対象にした催しは、
藤岡小原分署で管内の10園を対象にした
ちびっこ消防広場を開催しております。
また、防火・防災意識の高揚を目的として、北消防署で一般市民を対象にした親子消防ふれあい広場を、
足助消防署で中学生以下の方を対象にした
こども消防広場を開催しております。
中消防署については、消防本部、中消防署の敷地内で、予防課が開催するＹＯＵ・遊：
消防フェスタ2010を行っているため、他の消防署のような催しは開催しておりません。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、315ページ、９款１項３目
消防施設費の５の
救急救助施設整備費の中で、下山地区に24時間
対応型ヘリポートを整備したとありますが、活用状況、利用状況について確認をいたします。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） 平成23年８月７日に
ドクターヘリが着陸し、傷病者を搬送しております。
防災ヘリコプターにつきましては、災害等での使用実績は特にありません。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） １回あったということでございますが、特に
騒音問題等も含めて問題がなかったか確認をいたします。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） 特に問題は出ておりません。付近住民へのヘリポートに対する理解を深めるために、運用開始に先立ち、
防災ヘリコプターを展示した
地元見学会を開催して理解を得ております。
また、訓練を実施する際は、消防車両や自治区回覧文書で広報を実施しております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 316ページの９款１項３目の
消防施設費の特記事項の中から伺います。
消防水利整備費のうち、
消火栓設置数が見込みより少なく1,400万円余の不用額が生じたと記載されておりますが、そもそも設置数全体を把握していなかったのかどうかを確認いたします。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） 消火栓の設置につきましては、
上下水道局の事業である水道管の拡張、布設がえ工事に伴って、消火栓の必要な箇所がある場合に新規設置、更新していくという事情があります。このため、
設置見込み数は、
消防整備基本計画の
設置計画数と過去の年度の実績をもとに計上しております。
なお、平成22年度の
設置見込み数は100箇所で、過去の実績は平成19年度が84箇所、平成20年度が78箇所、平成21年度が139箇所でありました。今後とも関係部局とは、工事関係が決定したものについて十分な事前協議を行ってまいります。それとともに、より早い段階での調整にも努めて、適正な執行に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 最後に、同じ316ページの９款１項４目の水防費の２の
矢作川豊田防災ステーション費の中で伺います。
当初予算におきまして760万円余を計上していまして、執行額が470万円余と乖離があることについて。ちなみに平成21年度決算額は、当初予算に近い710万円余を執行しておりますので、繰り返しますが、乖離がある理由について伺います。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 乖離の理由でございますが、平成21年度につきましては毎日開錠しておりました。そして、
施設管理業務を毎日ということで委託をしていました。
平成22年度も同様な予算編成をしましたが、年度末に、さらなる支出の最適化を目指して関係機関との調整に入りまして、平成22年度の４月に、開錠日を休日だけに変更いたしまして委託
契約を行いました。この結果、開錠日の減少により、委託料を240万円余り削減できたものであります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 私からは４点ほどお伺いをしたいと思います。
まず、306ページ、（6）の
消防フェスタ開催費でございます。
これは長い間ずっとこの事業を展開していらっしゃると思いますが、まず昨年、平成22年度と、その前の平成21年度を比較した推移と、この
フェスタ事業の成果について確認したいと思います。よろしくお願いします。
○副分科会長（小島政直）
長谷川専門監。
○専門監（
長谷川英二） ＹＯＵ・遊：
消防フェスタ2010の参加人数でございますが、平成21年度は約5,200人、平成22年度は約4,500人と、前年に比べ700人減少いたしました。その理由としましては、
ひまわりネットワークの20周年記念事業が
スカイホールで行われ、開催日が重なり、そちらに参加する方が増えたことと、当日の天気が曇っていたために外出を控えられた人がいたものと考えています。
この
消防フェスタの成果ということでございますが、ＹＯＵ・遊：
消防フェスタ2010の目的は、市民が防火・防災に関する各コーナーを見て体験することにより、消防への理解と関心を深め、火災予防の意識を高めることでございます。
平成21年度に実施しました第18回市民意識調査によれば、各施策の評価におきまして消防対応力の評価は、期待度が７点中5.72点で１位、満足度は4.88点で第２位という高い評価をいただいております。こうした高い評価の中にも、
消防フェスタの開催により、消防への理解と関心を深めたことが寄与しているものと考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） ありがとうございました。引き続き中身の精査をしながら、啓発事業の展開、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
309ページ、９款の消防費の中の（3）救急活動費でございます。
この中を見て、北消防署の例が出ているわけなんですけど、救急出動というのが前年と比較しても417件増加をしていると、他の署においても同様のことが言えると思うんですけど、救急で呼ばれて行っても、いわゆる搬送しなかった割合、消防署を呼ぶまでもなかったというと語弊がありますが、搬送しなかった割合と、そういうことに対して、市民の皆さんに対しての啓発事業というか、啓発の内容等があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 鈴木北署長。
○
北消防署長（鈴木吉晴） 平成22年度における豊田市での救急出動件数は１万5,773件であり、その出動した件数のうち、約１割の1,664件が、救急車での搬送が必要のない不搬送でした。その主な理由としましては、救急車が着いたときには状態が回復したために本人が搬送を拒否したとか、救急車が現場到着時、傷病者がいなかった等の理由によるものです。
予防策につきましては、救急車の適正利用の普及啓発活動を実施しております。市のホームページでのＰＲを始め、救命講習等の機会をとらえて、広報、救急適正利用のポスターを支所、交流館等に掲示をお願いしまして、救急車の適正利用の普及啓発に努めております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 引き続き、その辺の啓発もお願いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 木本委員へ申し上げます。意見等を述べるのが後ほどございますので、その場でお願いします。
○
分科会委員（木本文也） 失礼しました。
312ページお願いいたします。
９の婦人消防クラブ連絡協議会運営交付金の中の、婦人消防クラブの現在の登録人数、活動内容、今後の展望、この辺をお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
長谷川専門監。
○専門監（
長谷川英二） 婦人消防クラブのクラブ員数は、平成22年度につきましては303名でございました。その活動内容につきましては、各種イベントに参加して、火災予防や住宅用火災警報機の設置に関するチラシの配布やアンケートを実施していただいたり、消防本部の主催する応急手当を身につける救急救命講習や初期消火、地震、煙、暴風体験をする防災講座、また、
消防フェスタや出初め式などの事業に参加していただきました。
また、各地域の活動では、防火水槽や消火栓ボックスの点検、自治区の防災訓練に参加して、初期消火や炊き出し訓練などを行っていただきました。
今後の展望といたしましては、女性を取り巻く社会環境の変化により、従来のようなクラブ員の大幅な増加は望めませんが、家庭や地域における女性の占める役割はますます重要になってきております。消防本部といたしましては、女性の方が活動しやすい環境を整え、婦人消防クラブの活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 最後になります。
313ページの非
常備消防費、この中の消防団員の関係でございますが、ここにも数字が出ているわけですけど、消防団員のここ数年の推移と、今後の展望。なかなか消防団員の確保が厳しいというお話も聞いておりますので、推移と今後の展望について確認したいと思います。よろしくお願いします。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 豊田市が必要な消防団員数として条例で決めている定数は2,313名でございます。
これに対しまして、最近の推移ですけども、平成20年度からの消防団員数の推移ですけれども、平成20年４月１日現在で2,012名、平成21年度は1,993名と減少しました。平成22年につきましては2,015名とわずかに増加をしています。しかしながら、条例定数に対しての充足率は87.1パーセントと不足している状態であります。
消防団員の人員不足は全国的な課題でありますが、豊田市においては、中山間地域における若年層の流出による対象者の減少が要因の一つだと考えております。このため、平成22年度からは、中山間地域において任務を限定しました機能別団員の採用を始めました。平成22年度は下山地区で40名を採用いたしました。
今後につきましても、地域に密着した防災力のさらなる充実を図るため、団員の確保を基本に考えて、機能別団員の採用と、さらに拡充して団員確保に努めていく考えであります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 308ページの９款１項１目、北消防署、中消防署、南消防署、
足助消防署に関してでございますが、消防車両がそれぞれ、北消防署が28台、それに対して火災の出動回数、救助出動回数等が過去２年記載されておりますが、北消防署は28台に対して56件、53件、中消防署は26台に対して50件、66件、310ページの南消防署においては24台に対して73件、92件、311ページの
足助消防署においては26台で14件、14件と差がございます。
この消防車両は、ほぼ24台から28台という枠の中に入っているわけですけども、例えば出動回数が極端に少ない足助においても同じぐらいの台数がそろえてあるということでございまして、これは何か基準があるのか、それとも何か足助署においては特殊な事情があるのか、その辺についてご説明を願いたいと思います。
○副分科会長（小島政直）
日高専門監。
○専門監（日高 寛） まず、消防車両の配備基準ということでございますが、これにつきましては、国のほうは、市町村が火災の予防、警戒、鎮圧、救急業務、人命の救助などを確実に遂行して、市町村の区域における消防の責任を十分果たすために、必要な施設及び人員について消防力の整備指針を定めております。当市の消防車両の配備基準は、この指針の車両基準に基づいて、人口、消防署の数、中高層建築物の数、危険物施設の数などの要素から各種の車両と台数を定めております。
それで、今、委員のご質問のところで、出動件数の違いで台数はどうかということなんですが、消防署間の車両配備のバランスというのは、基本となる消防車両はほぼ同等となっております。しかし、各消防署管内の地域の実情や各署所の出動体制の違いから、配備車両に違いもございます。
具体的に申しますと、
足助消防署は管内に高い建物や危険物施設の数が少ないために、はしご車や化学車はございません。ほかの３署についてはございます。これに対しまして、林野火災に対応する資機材を載せ、活動する車両を配備しております。さらに、
足助消防署管内の３出張所には、隣接の署所から現場到着までの時間が長く、消防水利も十分とは言えないために、火災時に消防車が２台同時に出動して連携がとれるように消防車を１台増車しております。
このようなことから、委員の言われる数字的なところが、署所によってばらつきが生じているということでございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
あらかじめ申し上げます。委員外委員発言は、分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようお願いします。
根本美春委員の消防団詰所の耐震化についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） 異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員は発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員（根本美春） それではお聞きします。
314ページ、９－１－２の非
常備消防費、３番、詰所・格納庫費というところでお聞きします。
１点目に、災害時のためにということで、消防団の詰所・格納庫の耐震診断や耐震化というのがどの程度行われてきたのかということで、平成22年度までの過去５年間に完了した詰所・格納庫、それぞれの数と割合を実施年度ごとにお聞きをしたいと思います。お願いします。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 消防団の詰所・格納庫につきましては、市内全部で詰所が129箇所、そして格納庫が59箇所ございます。全部で188箇所ございます。
これらの耐震診断の進ちょくにつきましては、昭和56年以前の建築物を対象に、平成15年、平成16年に旧市内の詰所につきましては終了しております。現在、耐震診断未実施の詰所は25箇所、格納庫は34箇所でございます。一方、詰所・格納庫の耐震化につきましては、平成22年度までの過去５年間で、88箇所のうち９箇所を主に建てかえにより対応してまいりました。
その内訳でございますが、平成18年度に３箇所、平成19年度に２箇所、平成20年度に１箇所、平成21年度はございませんが、平成22年度に１箇所を終了しています。また、格納庫につきましては、平成20年度に２箇所を、これは建てかえを行っております。
平成22年度末で耐震化の割合ですけども、58パーセントでございます。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 根本委員。
○委員外委員（根本美春） 今、お答えになりました。
それで、あと残されている耐震化、建てかえも含めて、耐震化の計画をお聞きします。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 現在、耐震化されていない詰所・格納庫につきましては、これまで建てかえによる計画で対応してまいりましたが、対象数が多く、土地建物が市の所有でないものがほとんどであり、用地を取得しての建設は、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も順次計画を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 根本委員。
○委員外委員（根本美春） 今の建てかえはかなり難しいと。建てかえが基本になるということでよろしいですか。
○副分科会長（小島政直）
近藤専門監。
○専門監（近藤俊弘） 建てかえを基本にして計画を進めてまいります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席へお戻りください。
続いて、承認第１号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） 意見等ないようですので、以上で
消防本部所管分を終わります。
続いて、
上下水道局所管分について審査を行います。
なお、議案の関係上、建設部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いします。
始めに、議案第91号平成23年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第91号について説明願います。
岡田局長。
○
上下水道局長（岡田純明） 平成23年度
一般会計補正予算説明書26ページ、27ページをお願いいたします。
１目環境衛生費、簡易水道事業特別会計への繰出金の財源補正であります。総務部所管の地方債の確定に伴うものであります。
以上であります。
○副分科会長（小島政直） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） 意見等ないようですので、続いて、承認第１号平成22年度豊田市
一般会計決算、歳入及び歳出について質疑を許します。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 一般会計でございますが、226ページをお願いいたします。
予算執行実績書の226ページ、４の浄化槽対策費、（2）浄化槽適正管理推進費でございます。
この浄化槽適正管理推進費について、この制度がいつから始まったのかということと、今までの総実施地区、総世帯数は幾つになったか。改めて今後の予定、展望。最後に、平成22年度当初予算に対しての実績はどうか、この数点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 小島
下水道施設課長。
○
下水道施設課長（小島郁夫） まず、この制度は浄化槽法に定められております法定検査、保守点検、それから清掃の三つの維持管理を自治区などの集団で実施しまして、お互いに見守り、地域のきずなによって浄化槽の適正維持管理を推進しようとするものでございまして、その成果に応じまして、市から報償費を支払うものでございます。
現行の維持管理促進事業でございますけども、平成16年度、平成17年度に浄化槽維持管理促進集落モデル事業というものを立ち上げまして、それを経まして、平成18年度から本格的に実施しております。開始年度の平成18年度は、参加団体は17団体943世帯でございましたが、その後年々増えまして、平成22年度の実績では29団体1,722世帯で活動していただきました。今年度もさらに１団体増えまして、30団体1,960世帯で活動していただいております。
この制度に参加できる条件としましては、自治区などにおいて合併処理浄化槽の世帯数が２分の１以上であるということとなっておりますので、この条件に該当する自治区がまだ20団体以上ございます。今後は一つでも多くの自治区に参加していただけるよう市側から働きかけていって、維持管理の適正な推進を図りたいと思っています。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 私からは同じ226ページ、４款３項３目の４の浄化槽対策費の（2）浄化槽適正管理推進費のイの部分で、継続的な河川水質の調査等の目的で水質検査をしていましたが、その結果について伺います。
あわせて、よい悪いもありますが、数値のトレンド、過去からのトレンドについても確認をさせていただきます。
○副分科会長（小島政直） 小島課長。
○
下水道施設課長（小島郁夫） 浄化槽排水の水質検査につきましては、浄化槽法で定めております浄化槽管理者、要するに所有者でございますけども、自らが県の指定検査機関に法定検査を依頼して実施することとなっております。
浄化槽排水の水質に影響する要因としましては、所有者が実施する保守点検や清掃等の関係がございます。当然、保守点検や清掃を行わない場合は、水質検査結果は悪くなります。また、水質検査を行う時間帯や時期などによっても数値がかなり変動しております。
本市では、平成13年度から、地区を決めて高度処理型合併処理浄化槽の設置を促進しまして、平成22年度からは、浄化槽設置費補助金の対象となる浄化槽は高度処理型合併浄化槽のみといたしております。高度処理型合併浄化槽は、一般型浄化槽に比べまして処理能力が高いために、高度処理型合併浄化槽の普及に比例して水質検査結果もよくなる傾向になっております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、290ページお願いします。
８款５項５目下水道管理費の中の２の下水道非常用施設整備費で伺います。
上郷コミュニティセンター１箇所に非常用便槽を設置したとありますが、非常用トイレを上郷に10基設置すると平成22年度当初予算で説明を受けましたが、非常用便槽設置計画における全体計画について伺います。
○副分科会長（小島政直） 都築
下水道建設課長。
○
下水道建設課長（都築幸司） 全体計画では、66箇所の避難場所に設置を予定しております。平成13年の中央防災会議において、東海地震に関する専門調査会が立ち上がったのを機に、下水道区域内の避難場所に設置を検討いたしました。現在に至っては、平成14年度から市内34箇所の避難場所に設置をしていきました。
災害用便槽の設置は、防災上の観点から、今年度から防災防犯課に所管が移動しております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 最後に、291ページお願いします。
８款５項５目３の合併処理浄化槽整備費でございます。
平成22年度合併処理浄化槽補助実績が394件でありますが、必要とされる全体像をつかんでいるのか伺います。
○副分科会長（小島政直） 小島課長。
○
下水道施設課長（小島郁夫） 浄化槽設置費補助の対象となるのは、都市計画区域外、要するに旧豊田市と旧藤岡町を除く合併町村でございますけども、それと市街化調整区域で下水道整備区域ではない地区となります。補助金は、居住用家屋の新築、建てかえ及び改築の際に市民から申請をいただいて、浄化槽設置費の一部を補助します。したがいまして、下水道のように市が計画的に実施することではございませんので、補助対象地区の居住人口の動向に影響されますので、全体像をつかむのはなかなか難しいということになります。
ただし、平成22年度末現在、下水道区域以外に単独処理浄化槽、要するに生活排水が垂れ流しとなっているわけですけども、この世帯が約１万3,000基残っておりますので、この補助制度を活用していただいて、高度処理型の合併浄化槽に更新していただく必要があると考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第１号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第６号平成22年度豊田市
公共下水道事業特別会計決算について質疑を許します。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 私からは３点確認をしたいと思います。
416ページになりますが、公共下水道事業、雨水事業としての梅坪ポンプ場の耐震更新工事の記載がありますが、梅坪ポンプ場耐震更新工事の現在の進ちょく状況はどうなっておりますか、確認をしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 八木河川課長。
○河川課長（平木重善） この梅坪ポンプ場の耐震更新工事は平成19年度から着工しておりまして、平成22年度末時点の進ちょく率は事業費ベースで約73パーセントでございます。本工事は、1,500ミリのポンプが３台と1,000ミリのポンプが１台の大きなポンプを四つ更新する工事と、老朽化をしました建物の耐震補強をあわせて行う工事でございます。
その進ちょく状況につきましては、建物の耐震補強と、４台のポンプのうち２台のポンプの更新が完了しておりまして、現在３台目のポンプの更新工事を実施しております。今後は、残りの１台もポンプの更新工事を行いまして、平成24年度末の完了を目指してまいります。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 続きまして、同じく416ページでございますが、公共下水道事業の事業概要が記載をされております。汚水事業の整備状況の中に足助地区の下水道整備が入っていると思いますが、足助地区での下水道工事の進ちょく状況について確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 都築課長。
○
下水道建設課長（都築幸司） 足助の下水道事業スケジュールは、平成22年度より管渠工事を開始しまして、平成28年度の供用開始、平成29年度の管渠工事整備完了の予定で進めております。
また、浄化センターについては、平成22年度に基本設計、用地買収、平成23年度には詳細設計、平成24年度から平成27年度の４年間で建設工事を終えて、平成28年度４月に供用開始の予定でございます。用地買収は平成22年度に一部買収できました。あとは買収ができてませんでしたけど、平成23年度に入り、交渉継続をした結果、７月までに全筆買収完了しておりますので、現在のところ管渠・浄化センターともに進ちょくのおくれは生じておりません。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 最後になりますが、同じく416ページ、（2）の普及状況という欄がございますが、この中の数字を見ると、供用開始区域内の人口27万5,090人に対し、水洗化人口25万101人の割合が、いわゆる水洗化率として90.9パーセントと記載がございますが、差し引きをした２万4,989人の方が、下水道が使えるのに使っていない人口かなと思いますが、下水道の整備が終わった地区で早急に接続をしていただければ、下水道使用料、収入というのも増えてくるかなと思いますが、接続をしてない方たちに対して、どのような方針、どのような方法で接続をお願いしているか確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 小島課長。
○
下水道施設課長（小島郁夫） 下水道整備の終わった区域の建物には、下水道法により、下水道へ接続する義務が発生いたします。この場合、くみ取り便所は３年以内、それ以外の場合は遅滞なく下水へ接続することと定められております。
下水道整備地域内の未接続建物に対する対応といたしましては、家屋所有者に対し、接続依頼を書面や面会により機会をとらえて実施しております。基本的には供用開始後９か月をめどに、接続率の低い自治区に対しまして、回覧などで接続義務の周知を図っております。さらに、下水道供用開始後１年経過した未接続の家屋に対しまして、平成10年から市の特別任用職員による接続相談員が戸別訪問いたしまして、住民と直接面会いたしまして接続の依頼を行っております。平成22年度は4,101戸の家屋を訪問しております。
したがいまして、今後もさらにこの接続相談員を活用いたしまして、接続率の向上に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 私から１点伺います。
416ページの２の事業概要の（3）の主な執行経費の①流域下水道事業建設負担金、これは説明会でもありましたが、県への負担金が平成21年度は２億9,000万円余が、平成22年度は１億300万円余に減額された理由について伺います。
あわせて、当初予算を少し見たんですけど、当初予算で記載されているのが１億6,800万円余も計上しておりますので、その差についてもあわせて確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 藤本
経営管理課長。
○
経営管理課長（藤本 聡） 豊田市の公共下水道は、愛知県が事業主体となっております矢作川流域下水道と境川流域下水道に接続して汚水処理を行っております。流域下水道の管渠や処理場を建設するために、愛知県が実施をしております毎年の建設事業費の一部を、流域下水道の関係市町が計画汚水量の比率によって負担をしております。
平成22年度の減額のうちで、愛知県の建設事業費の減額によるものが約１億1,000万円です。残りの8,000万円が、旧藤岡町分の建設負担金の支払いが平成21年度で終了したことによるというものでございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 今、昨年の違いがわかったんですけど、当初予算で確認をしたら、１億6,800万円余が記載されておりましたので、その執行額との差についてということで伺いました。
○副分科会長（小島政直） 藤本課長。
○
経営管理課長（藤本 聡） 調べて、後ほど回答させていただきます。
○副分科会長（小島政直） では、後ほどお願いいたします。
他にありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 同じく416ページのところでございますが、従来の耐震化工事をずっとやってみえたと思います。
３月11日に
東日本大震災がありまして、豊田市からも職員の方が行かれて、報告を受けておりますが、その中で下水管等の調査もされていたように思いますけれども、実際に耐震化工事が、例えば３月11日に起きた大震災のようなことがあった場合に、豊田市でも今までの耐震化工事で耐えられるのかどうか、この辺の確認と、起こったのが３月11日ですので、その調査もあったと思いますが、この調査を受けて、今後、豊田市として耐震化工事がどういうふうに進められていくのかお聞きしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 小島課長。
○
下水道施設課長（小島郁夫） 下水道工事の耐震化工事につきましては、平成21年度に下水道総合地震対策計画というものを策定いたしまして、今、その計画に沿って粛々と工事をやっております。
どの程度の地震に耐えられるかということでございますけども、一応、国土交通省の基準によりますと、とりあえず今は、重要な幹線管渠を最優先にして耐震化工事をやっているわけでございますけども、震度７レベルまでの対策を行っておりますので、東南海沖地震がどのぐらいになるか想定はできませんけども、一応、震度７までは管渠の破損はないと、耐震化補強でクリアできると考えております。
それで、平成22年度に実施した工事の場合は、豊田市の錦町に、警察署の近くでございますけども、そこで汚水幹線管渠の口径300ミリから500ミリ、工事延長567メートルの耐震化工事を実施しております。このまま引き続きまして、今後も平成21年度の総合地震対策計画に基づきまして、重要な幹線管渠を中心に延長3.1キロメートルの耐震化工事を実施してまいります。
今後の計画につきましては、計画期間内である平成28年度までに重要な幹線管渠の耐震化工事を実施する予定でございます。それで一応、とりあえず平成28年度までに、重要な幹線管渠については下水道工事の耐震化が終了するということになっております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第６号について意見等はありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 今のお話でありますけども、今までの耐震化の工事は平成21年度の指針、基準によって行われてきたと。今後は、また新しい基準ができるんじゃないかなと思いますけども、それにあわせて、今後は
東日本大震災のような震度７以上のクラスのものが来るかもしれないということでございますので、そういった先を見据えた耐震化工事、実のあるというか、実効性のある耐震化工事を、ぜひとも予算の中でしっかりやっていただきたいなと思います。
以上です。賛成でございます。
○副分科会長（小島政直） 他に意見はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第９号平成22年度豊田市
農業集落排水事業特別会計決算について質疑を許します。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） １点だけお願いいたします。
424ページの歳出の中で、前年と比較すると約１億6,000万円余が増額になっているかなと思いますが、いわゆる農業集落排水事業としては新たな建設事業がないと思いますが、維持管理のみと思いますけども、大きく増額した理由の確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 藤本課長。
○
経営管理課長（藤本 聡） 平成23年度からの下水道事業の企業会計化に向けまして、打ち切り決算を行うために、平成21年度まで一般会計で予算執行をしておりました幸穂台を始めとします地域下水道事業を、平成22年度については農業集落排水事業特別会計で経理したためでございます。
地域下水道事業を一般会計で予算執行いたしますと、打ち切り決算で市の全所属に影響が出ます。また、１年間だけの特別会計を設置するよりは効率的であると判断をいたしまして、農業集落排水事業特別会計で予算執行いたしました。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第９号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第10号平成22年度豊田市
水道水源保全事業特別会計決算について質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第10号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第14号平成22年度豊田市
簡易水道事業特別会計決算について質疑を許します。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） １点お願いいたします。
434ページの（2）でございます。
主な整備事業費、水道拡張事業として、稲武地区と旭地区の統合事業という記載があると思うのですが、平成19年度より実施されている両地区の統合事業の、いわゆる進ちょく事業と今後の見込みの確認をさせていただきたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 富田
地域水道課長。
○
地域水道課長（富田和久） 稲武統合事業の平成22年度末の進ちょく状況は、事業費ベースで53.25パーセントです。平成19年に平成24年度までの６年間の事業としてスタートしましたが、２年間延長し、平成26年度完成予定です。
なお、今後は平成24年度から旭地区の統合事業、平成25年度からは下山地区の統合事業を予定しております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦弘髙） 私からも
実績報告書434ページ、（2）主な整備事業費の中の二つ目の丸、水道管整備事業についてお聞きをいたします。
旭高原への給水のために、水道管の実施設計の委託を行ったという記載がございますが、この給水について、水道管を布設し、簡易水道による給水の行う理由についてお聞きをしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 富田課長。
○
地域水道課長（富田和久） 旭高原元気村の水道は、昭和58年、昭和59年度に営農飲雑用水施設として整備した専用水道です。整備後26年を経過し、遠方監視装置、浄水濁度計等の機器の未整備、山林内の管路布設等から施設管理に支障を来しています。
また、増加が見込まれる給水量も現在不足気味で、ピーク時には断水があります。このような状況から、平成22年度に社会部から給水要望が提出されました。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦弘髙） 先ほど木本委員のときの質問で、開始が平成26年３月とお答えいただいたと思うのですが、この工事年度と給水開始についても、もう一度お聞かせください。お願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 富田課長。
○
地域水道課長（富田和久） 昨年度は実施設計委託を行い、本年度より３か年の予定で工事着手しました。給水開始は、平成26年３月末を予定しております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第14号について意見等はありませんか。
藤本課長。
○
経営管理課長（藤本 聡） 先ほど、公共下水道事業特別会計についての桜井委員の質問にお答えできなかった部分について答弁させていただきます。
当初予算との差が１億9,000万円余あるということでございますが、県の事業費が当初予算時に比べまして減額となったことによるものでございます。この事業費の減額ですが、県の事業費に対します国庫補助金が、要望額よりも大幅な減額になったために、県の事業費の調整が行われたということによるものでございます。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 続いて、承認第16号平成22年度豊田市
水道事業会計決算について質疑を許します。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 決算書の13ページ、よろしいでしょうか。
そこの中に、総配水量と有収水量の記載というのがあると思うんですけど、有収率が91.25パーセントという数字が出ております。この91.25パーセントというのは、まさに水道料金になった水量の割合だと思いますけど、残りの8.75パーセントというのが水道管の漏水だとか、お金にならなかった水の量だと思うんですけど、ひとつその辺のご説明並びに91.25パーセントという数字が適正な率というか、その辺もお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 野村専門監。
○専門監（野村幹夫） 8.75パーセントの水量でございますが、水質保持のための管末の常時放水、漏水による水量、水道管を布設したときに行う水道管を洗浄した水量、消防の消火活動による水量等でございます。
91.25パーセントは有収率と言いますが、有収率を求める前に、水の使用上有効とする水量で有効率というものがございます。この有効率に関する通達が、平成２年に厚生労働省より出ています。この通達によりますと、有効率の目標は90パーセントとなっております。豊田市の有効率は91.33パーセントでございまして、厚生労働省が示した目標値を超えております。有収率は決算書に記載のとおり91.25パーセントであり、いずれも厚生労働省が示した目標値を超えております。
なお、有収率の全国平均でございますが、90.1パーセントとなっております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦弘髙）
水道事業会計決算書14ページになりますが、投資的事業の６行目、７行目に水道拡張事業として、足助中央・西部簡易水道統合事業基本設計業務委託を行ったとの記載があります。平成22年度に統合しました簡易水道統合地区のうち、足助地区の今後の事業概要についてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤
水道整備課長。
○
水道整備課長（伊藤裕二） 簡易水道統合の一環である本事業は、足助地区の飯盛浄水場始め５箇所の浄水場を廃止し、石野地区の成合配水場及び下山地区の大沼浄水場から送配水し、施設の統廃合を行います。それにより、維持管理費の削減及び安全・安心な水の安定供給を目指しております。
工事期間は、平成24年度から平成29年度の６か年を予定しております。
また、主な事業概要は、新配水場の建設１箇所、新設中継場の建設１箇所及び水道管を約25キロメートル布設してまいります。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦弘髙） 次に、簡易水道の統合４地区のうち、残りの下山地区についてお聞きをしたいと思いますが、下山地区の大きな事業として研究開発施設がありますよね。水道事業に係る進ちょく状況と今後のスケジュールについて、お聞かせを願いたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○料金課長（伊藤光孝） 水道事業は用地造成工事及び施設建設工事に必要な水道管の布設工事を行うため、愛知県企業庁等とスケジュール調整を行っております。
また、今後、研究開発施設の稼働に向けた水道施設整備は、関連する道路事業者等と調整し、円滑な事業推進を図ってまいります。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 私からは、14ページの中切水源浄水場の耐震改良工事が２か年をかけて完了したと思うんですけど、この耐震改良工事についての概要と整備による効果の確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 河上
上水運用センター所長。
○
上水運用センター所長（河上 智） 中切水源浄水場の耐震改良工事についてお答えします。
概要につきましては、
水道事業会計決算書17ページの表をごらんください。
建設改良工事の概況でございます。こちらの表に記載の一つ目から三つ目までが、中切水源浄水場の改良耐震事業であります。
まず、一つ目の場内配管の改良工事でございますが、こちらは、ろ過池から流出するろ過水のバイパス管の布設などを行いました。それから、２点目の耐震補強及び改修の改良工事は、12池あります急速ろ過池を始めとする上水施設の構築物を対象に、耐震補強、補修、内面防水塗装などを実施いたしました。３点目のろ過設備の改良工事は、各ろ過池を分割するためのゲート、あるいは、ろ過池の逆洗水量を調整するための可動堰の更新を行っております。全体の事業費としては４億4,900万円余でございます。
効果といたしまして、一つ目としまして、老朽化していた浄水場を故障や事故の少ない安定した運転ができる施設とすることができました。もう一つ大きな効果といたしまして、この地方で懸念されております東海・東南海の連動地震と、こういった大きな地震の耐震基準も満足する強い施設とすることができました。こういったことから、市の南部地区、上郷地区、大林地区、若林地区、このあたりでございますが、こちらの安定給水にさらに寄与できるものと考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
三江委員。
○
分科会委員（三江弘海）
水道事業会計決算書、多分37ページですけど、
東日本大震災で豊田市の
上下水道局も、地震発生の翌日に要請を受けた栃木県矢板市に向けて応急給水活動に出かけていっております。その後も、４月の余震で宮城県栗原市、また、７月には台風６号による新潟県の十日町市へ給水活動のために出動されております。
そこで、市民生活のライフラインとして、応急給水活動を行うために必要な給水車についてお聞きいたします。
平成22年度は給水車の購入はないようですが、
水道事業会計決算書で、先ほど多分と言いましたけど、どこに給水車の購入が記載されているのでしょうか。
また、現在の給水車の配備状況についてお聞きしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 山崎総務課長。
○総務課長（山崎隆弘） 決算書の記載の件につきましては、今、委員言われましたように、37ページの固定資産購入費車両運搬具の予算で執行することになります。
次に、給水車の配備状況についてでございますが、こちらのほうにつきましては、現在、容量が４トンの給水車を１台、２トンのものを２台、合計３台の加圧式給水車のほうを保有しております。
配備の場所につきましては、２トンの給水車が足助町の地域水道課、挙母町の水道維持課の分庁舎に、４トンのものにつきましては西山町の上水運用センターに配備しております。また、今述べた給水車とは別に、積載式の給水タンクを載せるトラック、こちらのほうを６台所有しております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 積載車の形もあるようですが、容量４トンを１台、２トンを２台と、大変少ないように感じるんですけど、豊田市に給水車が何台ぐらい必要と考えられているでしょうか。
また、その配置場所の基準についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 山崎課長。
○総務課長（山崎隆弘） 給水車の必要台数についてですけども、近年については、同時に複数の地区で断水だとか濁り水等の発生がございませんので、この加圧式給水車３台で十分対応はできております。
しかしながら、仮に市域の広い本市において、同時期に広範囲で災害が発生した場合については、先ほど言ったこの３台のほかに、積載式の６台も給水活動のほうに出ていくということになります。
また、給水の方法についても、最近では災害時に避難所等で給水をするという方法が、避難所に仮設の貯水槽を置いて、給水車でその貯水槽のほうに保水するという方法が増えてきております。こうした場合については、加圧式の給水車のほうがずっと効率的になると考えております。こうしたことから、今後については、加圧式の給水車の割合を増やすという方向で検討していきたいと考えております。
給水車の配置場所につきましては、緊急時に即座に対応するという必要が当然生じますので、水道の職員が勤務していて、なおかつ給水車へ給水をする施設というものを有しているということが条件になります。そういったことを考慮しながら、先ほど述べました３箇所に効率よく配備しているものでございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第16号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、債権放棄状況の報告を行います。
報告にあたっては、債権名、放棄額等を簡潔に説明願います。
岡田局長。
○
上下水道局長（岡田純明） お手元の資料をお願いいたします。
平成22年度の債権放棄実績報告ということでございます。
さきの
決算説明会、９月８日に、市民部のほうから全体の報告があったというように聞いております。平成22年度の債権放棄実績につきましては、
上下水道局が所管いたします上水道料金と、もう一つ簡易水道料金につきましてご報告をさせていただきます。
当分科会に関する案件につきましては、お手元の資料、表でいきますと二つ目の表になります。分科会別の表１に記載されておりますけども、始めに上水道料金に係る債権からご説明をさせていただきます。放棄事由につきましても、あわせてご確認をお願いいたします。
まず、表の中の１段目、１件9,000円余につきましては、滞納者、いわゆる債務者と面接をした結果、生活困窮状態にあり、弁済できる見込みがないものとして放棄をいたしました。
２段目以降につきましては、債権の放棄日、２回にわたっておりますので、これを合わせた件数及び金額で説明をさせていただきます。
まず、時効消滅であります。時効消滅につきましては、２段目と５段目に記載がございます。合わせまして431件、700万円余を放棄いたしました。これは２年の時効期間が経過し、なお債務者が所在不明などのため、徴収が困難であることから放棄したものであります。
次に、放棄事由の破産等であります。これは３段目と６段目に記載がございますとおり、合わせまして19件、140万円余を放棄いたしました。これにつきましては、破産法の手続により、当該債権の支払いが免除されたものであります。
続いて、放棄事由の徴収停止であります。４段目と７段目で合わせまして62件、62万円余を放棄いたしました。これは、滞納者が所在不明などのため債権の徴収を停止した後、１年以上が経過してもなお所在が判明しないなどの理由により、徴収が困難なものであります。
以上が上水道料金に係る債権放棄の状況であります。
次に、簡易水道料金のご説明であります。表のその下です。
簡易水道料金の放棄は、時効消滅の４件、７万円余で、所在不明により徴収が困難なものであります。
上下水道局全体では517件、913万円余を放棄いたしました。
以上、報告とさせていただきます。
○副分科会長（小島政直） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、以上で
上下水道局所管分を終わります。
続いて、社会部所管分について審査を行います。
なお、議案の関係上、
都市整備部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いします。
始めに、議案第91号平成23年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第91号について説明願います。
宮川調整監。
○調整監（宮川龍也） それでは、始めに歳入歳出予算の補正説明をいたします。
一般会計補正予算説明書の18ページ、19ページをお開きください。
２項10目の藤岡地域振興費から14目の旭地域振興費まで、四つの目の歳出におきまして、総務部が所管いたします地方債の補正に伴う財源補正でございます。
次に、債務負担行為の補正説明をいたします。
一般会計補正予算書の冊子の９ページをお開きください。
第３表債務負担行為補正１、１行目の地域バス運行負担事業、高岡地区でございます。期間は平成24年度、限度額2,940万円の債務負担行為を設定いたします。担当は高岡支所であります。
補正事由でございますけども、今年度から始まりました国土交通省所管の地域交通確保維持改善事業の補助金、この補助対象事業に社会部の地域バスのうち、本市と知立駅を結ぶ高岡ふれあいバス２番路線の運行負担金が対象となるため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
具体的に申し上げますと、現在、市がバス運行事業者と結んでおります運行協定書の期間ですけれども、これは４月から３月までの１年間としております。ところが、来年度の国の補助対象期間は、ことしの10月から来年の９月までの１年間ということで、年度をまたぐことになります。そこで、来年度の補助金受入れ事務を効率的に進めるため、国の補助対象期間と市の運行負担金の協定期間を一致させる必要があるため、来年４月から９月分の負担金の債務負担をお願いするものでございます。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
○副分科会長（小島政直） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、承認第１号平成22年度豊田市
一般会計決算、歳入について質疑を許します。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹）
一般会計決算説明書の56ページ、57ページをお願いします。
16款２項２目の財産収入の財産売払収入の中の物品売払収入の中で、これは当初予算で560万円計上されていまして、収入済み額が1,050万円と倍近くなっている理由について伺います。
歳入補足資料の中も少し調べてみたんですけど、廃棄車両売払収入で交通安全課が所属するところで910万円余の計上をされておりましたが、廃棄車両が高く売れることなのかもあわせて確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 天野
交通安全課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） アップした理由は、物品売払収入のうち、旧交通公園の送迎用大型バスの売払収入を、業者見積もりに基づき当初500万円と見込んでおりましたが、15社による一般競争入札の結果、約900万円での売り払いとなったことによるものです。
予想よりも高額となった理由は、大型バスが平成17年製と比較的新しく、維持管理が行き届き、品質がよく保たれていたと入札参加企業から聞いております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、歳出のうち２款について質疑を許します。
原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） 私から数点お伺いしたいと思います。
まず始めに、
実績報告書の80ページでございますが、２款２項１目自治振興費の５防犯活動推進費でございますが、執行額が平成21年度の執行額と比較しまして2,000万円ほど増加していますが、その理由についてお伺いいたします。
田口専門監。
○専門監（田口厚志） 平成22年度は、防犯対策研究プロジェクト2010として防犯対策の取組を進めてきました。この中で、新規事業、重点罪種撲滅地域対策支援事業として、地域啓発用の防犯対策用品を支給したことなどによるものでございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） 次に、同じ80ページでございますが、５防犯活動推進費の（4）でございますが、犯罪のないまちづくり推進強化地区というのはどこを指定したのか、また、活動の成果はどうであったのか、さらにその検証を踏まえて、平成23年度は犯罪削減に向けてどう取り組んでいくお考えかお尋ねします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 昨年度の推進強化地区といたしましては、住宅対象侵入盗対策推進強化地区として小清水小学校区、伊保小学校区、自動車関連窃盗対策推進強化地区といたしまして梅坪小学校区と美山小学校区を設定いたしました。
成果といたしましては、住宅対象侵入盗では、小清水小学校区でマイナス20件、伊保小学校区でマイナス13件でした。自動車関連窃盗では、梅坪小学校区マイナス29件と減少することができましたが、美山小学校区につきましては残念ながら７件の増加となってしまいました。
今年度は、住宅対象侵入盗対策推進強化地区といたしまして若園小学校区、自動車関連窃盗対策推進強化地区といたしまして浄水小学校区を設定いたしまして、地域安全指導員、民間警備会社及び警察との連携による巡回パトロールを強化するとともに、特に地区の防犯活動の支援、啓発の推進などの取組を強化していくということで、常に地域のほうに入っております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） 続いて、
実績報告書は113ページになりますが、２款２項12目の足助地域振興費の13でございます。
山村振興事業費におきまして、豊田市里山くらし体験館の整備とありますが、その特徴について伺いたいと思います。お願いします。
○副分科会長（小島政直） 寺澤
足助支所長。
○
足助支所長（寺澤好之） この施設の特徴としましては、２点あります。
一つは、地球環境に配慮して、太陽光発電やまきボイラー、まきストーブを導入し、自然エネルギーを活用している点。もう一つは、建物そのものにも木材をふんだんに使用することで、里山ならではの自然を生かしたつくりとなっている点です。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） 続いて、
実績報告書の91ページから121ページまであります各地域振興費の中のわくわく事業についてお聞きしたいと思います。
合併以降継続して行われている事業でありますが、今までの検証を踏まえた制度の運用の見直し等をされているのかお聞きします。
○副分科会長（小島政直） 西脇
地域支援課長。
○
地域支援課長（西脇委千弘） わくわく事業補助金は、平成17年10月に制度運用を開始し、昨年度６年目を迎えたことを契機に、成果を検証した上で制度のさらなる発展を目指しまして、統一基準の見直しを実施いたしました。見直しによりまして、同一事業を続ける場合は継続年数に制限を設けないものの、補助を３回以上受ける団体は事業成果検証シートを作成し、活動の活性化に向け、これまでの活動を自ら振り返ることや、すべての事業につきましては補助金の交付上限額を100万円とすることなどを統一基準に追加いたしました。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） わくわく事業は、本来、地域づくりを行う多様な担い手の育成というのを目標と認識していますけど、この目標の達成状況についてお尋ねいたします。
○副分科会長（小島政直） 西脇課長。
○
地域支援課長（西脇委千弘） わくわく事業では、昨年度までに延べ1,500件を超える事業が採択され、住民自らが課題解決に向け活動を展開しており、多くの住民が参加していただいている現状から、目標である担い手の育成に貢献していると評価しております。
例えば、藤岡地域で、わくわく事業で防災意識の啓発を実施する団体、藤岡防災クラブは、自治区や地域住民の協力を得て中学生を活動に取り込み、次世代のリーダー育成に取り組むことや、婦人消防クラブや社会福祉協議会など、他の団体と連携し活動を広めるなど、地域づくりの担い手として多くの住民に認められ、より効果的な事業展開に取り組む事例もあるなど、担い手の育成は着実に進んでいると評価しています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） 続いて、
実績報告書については同じページ範囲になりますが、今度は地域予算提案事業についてお聞きします。
平成22年度につきましては、どのような取組課題があったのかお尋ねします。
○副分科会長（小島政直） 西脇課長。
○
地域支援課長（西脇委千弘） 平成22年度実施の52事業では、防犯対策に取り組む事業が最も多く、12事業となっています。以下、取組課題として多いものから順に、健康増進が７事業、交通安全が６事業、観光交流が５事業となっています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 原田委員。
○
分科会委員（原田勇司） 最後の質問にします。
今お話がありましたように、地域会議によって似たような課題に取り組む、そういう地域会議もあられると思いますけど、互いに地域会議間で情報を共有するようなことはなされていないのかどうかお聞きします。
○副分科会長（小島政直） 西脇課長。
○
地域支援課長（西脇委千弘） 特に地域の状況、事情が似ている場合につきましては、他の地域会議の取組に学ぶことが多いと考えております。
このため、各地域自治区事務所は、地域会議が地域課題解決に向けての方法を検討する中で、他の地域会議の取組事例を紹介しましたり、代表者会議で情報交換を行うなど、提案される事業がより効果的な内容となるように支援をしています。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹）
実績報告書の80ページをお願いします。
２款２項１目自治振興費の５の防犯活動推進費でございます。
先ほど原田委員からも少し触れられましたが、決算額の5,200万円余ですけど、私は、当初予算が１億700万円計上しまして、決算額が5,200万円余、約半分になった、その乖離がある理由について確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 当初予算と執行額の乖離の大きな原因は主に二つあります。
一つは、犯罪多発地区深夜巡回業務委託、これにつきましては、緊急雇用創出事業が採択されたことによりまして、当初予算に計上しておりました4,250万円余が不要額として発生したものでございます。
もう一つは、自主防犯活動団体への活動支援物品や啓発用の防犯対策用品の購入にかかわる
契約差金で、720万円余が不用額として発生したことが挙げられます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 同じところで二つ目としまして、（1）の中に、民間警備会社に夜間巡回業務を委託しましたが、夜間の巡回回数が289回から257回。これ、289回は平成21年度ですけど、平成22年度実績257回に減少した理由について確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） ご質問の地域安全巡回業務委託とは別に、先ほどの深夜巡回業務、緊急雇用創出事業で昨年度から開始しておりますけれども、これは年末年始を始め、毎日４台の青色防犯パトロール車で巡回をさせました。この事業との兼ね合いから、ご質問の地域安全巡回業務委託での夜の巡回業務回数を減らしました。
なお、犯罪対策深夜業務委託と地域安全巡回業務委託を合わせますと、延べ1,641回の夜間巡回を実施したことになりまして、平成21年度に比べて巡回業務は1,352回と、格段に増加したことになります。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、82ページをお願いします。
10番のＮＰＯはじめの一歩助成事業補助金でございます。
これは平成15年からの事業で、補助金の交付は同一補助対象者につきまして１回、継続２年を限度としていますが、これまで補助金を受給した団体の総数と、既に補助金の受給を終えた団体数について伺います。
○副分科会長（小島政直） 西脇課長。
○
地域支援課長（西脇委千弘） ＮＰＯはじめの一歩助成事業補助金では、平成22年度までに65団体に補助金を支給してきました。そのうち、平成21年度までに補助金の受給を終えた団体は50団体となっております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 同じところで、補助金を終えた団体、今、50団体ということが答弁されましたが、継続状況について確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 西脇課長。
○
地域支援課長（西脇委千弘） 50団体のうち４団体が活動を中止または休止中ですので、これを除く46団体は活動を継続しております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、86ページ、２款２項２目の安全対策費の中の５の高齢者交通安全費でございます。
（2）で、75歳以上の高齢者世帯を訪問しましたが、訪問世帯数が平成21年度7,568世帯から平成22年度は6,635世帯に減少した理由について伺います。
○副分科会長（小島政直） 天野課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） 減少した理由は、平成22年度の訪問地区の75歳以上の高齢者世帯の数が、平成21年度のそれよりも少なかったことによるものです。
当事業は、平成21年度から訪問地区を市内４地区に分割し、シルバー人材センターの高齢者交通安全指導員が１年１地区の高齢者世帯を訪問し、４年間で全市域訪問の体制をとっております。平成21年度は高岡上郷地区7,568世帯、平成22年度は主に挙母地区6,635世帯を訪問しております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 同じページの７番、幼児２人同乗用自転車費でございます。
当初予算480万円に対しまして、決算額が311万円余との乖離がある理由についてと、あと、100人の補助申請者がありましたが、内訳について確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 天野課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） 乖離の理由は、当初、補助額を１件４万円、件数については120件と想定し、予算を480万円としましたが、年度末の実績では１台当たりの補助平均単価額は３万1,127円、申請件数は100件と、いずれも予想を下回った結果、311万円余となりまして、当初予算額より低い支出となりました。
100件の内訳については、電動アシスト車が29件、非電動アシスト車が71件でした。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 88ページお願いします。２款、最後でございます。
16の自治区駐車対策費でございます。
この
実績報告書の中に６自治区とありますが、６自治区はどこですか。伺います。
○副分科会長（小島政直） 天野課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） 平成22年度の６自治区は滝脇町、扶桑町、石楠、小坂、西山、東広瀬町上切になります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 今、６自治区伺いましたが、平成21年度の決算報告書実績も６自治区とあったんですけれど、この平成21年度、平成22年度の６自治区は同じか違うか、確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 天野課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） 平成21年度の６自治区と平成22年度は違う自治区であります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 最後に、この事業の効果と駐車場の検証をどのように行うのか確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 天野課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） 効果検証については、基本的に支給を受けた自治区が行うものであると考えていますが、違法駐車等の防止に役立ったという声もあり、一定の効果はあったと考えています。
さらに、自治区の違法駐車、迷惑駐車防止活動にセーフティコーン等の物品支給をすることで、自治区と行政の連携を強める効果があったと考えております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、３款について質疑を許します。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 180ページお願いします。
３款６項１目災害救助費の中の１の緊急生活物資備蓄対策費でございます。
当初予算1,180万円余に対しまして、執行額が820万円余になっている理由についてでございます。質問の趣旨は、300万円余の未執行額があるということは、もっと多くの備蓄品が購入でき、さらなる備蓄効果が図れるのではという視点で伺います。よろしくお願いします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 当初予算額と執行額の乖離の要因は、これは災害時緊急物資調達資金といたしまして、緊急時のために現金化して持っております。災害が発生すれば、それを備蓄と同じように緊急時に買うということで現金化しておりますけれども、昨年度は緊急時に執行する必要性のある事象が生じなかったということで、年度末に戻入したということなどで乖離が出ているということでございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 164ページ、３款３項１目の老人福祉総務費について伺います。
18の高齢者活動推進費です。（5）高齢者能力活用推進費補助金についてお伺いいたします。
シルバー人材センターの現在の会員数と就業率は前年度と比較してどうでしょうか、お伺いいたします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤生涯学習課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 会員数でございますが、平成23年３月31日現在で2,492人でございまして、前年比8.4パーセントの増となっております。
また、就業率でございますが、88.3パーセントでございまして、前年比5.3ポイントの減となっております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 大変厳しい経済状況でもありますが、平成22年度の受注件数と会員への配分金は前年度と比較してどういう状況か。
また、会員１人当りに換算すると、配分金の月額は幾らぐらいになるのかお答えください。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 平成22年度実績で、受注件数が9,209件でございます。前年比2.7パーセント増でございます。会員への配分金は年間７億9,900万円余で、前年比2.1パーセントの増となっています。
会員１人当りの配分金でございますが、月額平均で約２万7,000円となっております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 会員数は増加、就業率は減少しているとのことですが、会員の就業機会の確保に向けて、今後の事業拡大や仕事の配分はどう考えているのかお伺いいたします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 会員が増えるに従いまして未就業会員も増加している現状を踏まえまして、今後も公共施設の管理業務など、就業機会確保推進員による積極的な新規事業の開拓やワークシェアリングの積極的な導入を進めまして、多くの会員が元気で働けるよう努めてまいります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 平成24年４月１日の公益法人への移行登記に向けて準備をしていると思いますが、公益法人認定の現況と見通しについてお答えください。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） まず、現況でございますが、平成22年９月から公益認定プロジェクトチームを創設いたしまして、昨年12月以降、県と事前相談、事前協議を進めてまいりました。
今後の見通しといたしましては、９月28日の臨時総会におきまして、定款の変更等、公益法人移行関連の議案を議決いたしまして、10月以降に県へ本申請を提出する予定でございます。その後、12月８日開催の県の公益認定等審議会で審議、認定される見込みとなっております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 先ほど答弁で、就業会員数の増加、あるいは積極的な新規事業の開拓、また、ワークシェアという話もありました。何といっても公共事業が、今、激減していまして、こういったことで民業を圧迫していることはないのか、お伺いいたしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 民業圧迫についてでございますが、例えば庭木の剪定などにおきましては、一般家庭における軽易なものであるとか、低所での作業が中心となっておりまして、造園業者等への影響は軽微であると考えております。また、ふすまの張りかえ等につきましても軽易な張りかえが中心となっておりまして、新規発注が中心である建具屋等への影響も軽微であると考えています。
このように、シルバー人材センターにつきましては、あくまでも高齢者の臨時的かつ短期的及び軽易な業務が基本でありまして、民業とすみ分けがされているため圧迫していないと考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、委員外委員発言の申し出についてお諮りをします。
根本美春委員の生きがい活動推進員・支援員の活動についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） 異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。根本委員は発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員（根本美春） それでは、163ページ、３款３項１目の老人福祉費、12の地域ふれあい通所費とあります。
２点お聞きしますけども、まず、ホームページにもありますが、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに暮らすために、生きがいづくり、健康づくり、ふれあい活動などを支援する事業ということで、ここに派遣された生きがい活動推進員、生きがい活動支援員と、それぞれ役割があるとは思いますが、それぞれの活動の内容と、これらの方がどういう役割を持っておられるのかをお聞きします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） まず、生きがい活動推進員の役割でございますが、議員おっしゃったとおり、住みなれた地域での高齢者の健康づくりやふれあい活動の場である地域ふれあいサロン、こちらの開設の支援が主な役割でございます。活動内容といたしましては、自治区への啓発であるとか、活動開始までの実施内容の企画やスタッフの確保に関する指導・助言、また、開始後の活動の援助や生きがい活動支援員の指導が主な活動内容でございます。
それから、生きがい活動支援員の役割としましては、参加者の満足度向上や定着化に向けた支援でございます。活動内容といたしましては、開始後の企画、実施内容の指導・助言や地域リーダーの育成となっております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 根本委員。
○委員外委員（根本美春） 今、お答えがあって、②として、自治区のことが少し触れられました。私の地域でもこういう活動されていることをお聞きしておりますけど、自治区の福祉部会のようなところとか老人クラブのところでこういう活動が行われているかと思います。この活動の主体はどこがされているのかをお聞きします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 平成22年度末で261箇所のサロンが開設をしておりますが、活動の主体でございますが、今、委員のおっしゃったとおり、ほとんどが自治区、または老人クラブの主体となっております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、８款及び９款について質疑を許します。
桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 278ページをお願いします。
８款３項１目安全維持費でございます。６の二輪車駐車場費でございます。
平成21年度は、緊急雇用創設関係の予算を活用して、撤去車両を増やして対応したと伺っていましたが、平成22年度はどのような予算を活用したのか、また、平成23年度はどうしていくか、あわせて伺います。
○副分科会長（小島政直） 天野課長。
○
交通安全課長（天野泰幸） 平成22年度は緊急雇用創設関係の予算を使っておりません。平成23年度以降も、基本的には市の予算のみで対応していく予定であります。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、317ページをお願いします。
９款１項５目
災害対策費でございます。３の防災計画費の中で、二つまとめて伺います。
洪水標識設置を６箇所設置したとありましたが、６箇所の場所について、また、今後の啓発活動について、あわせて伺います。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 平成22年度の洪水標識の設置場所は、畝部小学校に２箇所、若林交流館に１箇所、柳ヶ瀬体育館に２箇所、高岡公園に１箇所、合計４施設６箇所に設置をいたしました。
洪水標識のもととなる洪水ハザードマップの改訂を来年度予定しておりますので、今後はハザードマップをどのように見直しをしていくかも含め、効果的な啓発のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、318ページの４の危機管理対策費、（5）の災害対策ボランティア研修費でございます。これも２点まとめて伺います。
これまでの受講者数の数と、その数が、豊田市が目指す必要な数となっているのか、あわせて確認をいたします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 受講者数は昨年度までで232人でございます。
目標といたしましては、新地震対策アクションプランの当時に300人という目標を立てさせていただきました。何人いればよいという試算はできておりませんけれども、災害時にはボランティアセンターの運営が長期化した場合や活動のシフト、あるいはボランティアコーディネーター自身も被災するということも想定されますので、現段階では多くのボランティアコーディネーターを養成していきたいと考えております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 桜井委員。
○
分科会委員（桜井秀樹） 最後の質問ですけど、同じページの５の防災設備費でございます。（4）の防災行政無線整備費でございます。
昨年の
予算決算委員会の質疑におきまして、平成21年９月に各自治区の協力をいただき、全市域において聞こえぐあいの調査を行い、聞こえないが17.9パーセントであったと伺っておりますが、平成22年度はどのように取組を行ったのか。また、その結果、その取組の調査をどういうふうに行ったのか。また、調査をもししていない場合は、今後、再調査をする計画があるのか、あわせて伺います。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 聞こえぐあいの調査の結果、聞こえない方が多かった地域の中で、河川はんらんが懸念される地域を主に、モーターサイレンつきの屋外拡声子局５箇所を増設いたしました。
なお、聞こえない率をゼロパーセントにすることは非常に難しい状況がありますので、今後は情報提供の多角化の中で防災行政無線の機能を補完する手法を検討していきます。
また、先ほどのご質問の中で、その後、調査を行ったのかということですけれども、調査は行っておりません。こういった中で、今年度も１月17日に一斉吹鳴を予定しておりますので、その中で検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 317ページ、９款１項５目、４の危機管理対策費のところで災害対策本部運営の判断材料としてと一番最後のところに記載がございますけれども、この判断材料ということは、だれかが判断をするということだと思いますが、多分、最終的には本部長かと思いますが、準備体制第１非常配備、第２非常配備、それぞれあると思うんですが、この段階において、だれがどのように判断をするのか、そのときの体制はどのようになっているのか確認したいと思います。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 判断ということでございますけども、この風水害の場合は、気象情報収集業務を行うことによって、事前からどのような体制をとるかというのはスムーズにとれるように、防災防犯課の中で検討しております。
そういった中で、大雨注意報・洪水注意報が発表による準備体制では、配備の中で担当職員、あるいは土木系の職員等々で配備しておりますけれども、こういった中では、事務局である防災防犯課の職員が気象情報を確認し、判断しておりますけれども、突発的な事象等の発生の場合については、必要に応じて、事務局長であります防災防犯担当の社会部調整監、あるいは事務局長補佐であります私に連絡をとりまして判断を仰ぐことになっております。
警報が出ますと、第１非常配備、第２非常配備、第３非常配備、第４非常配備となってきますけれども、第１非常配備、第２非常配備の体制の中では、事務局長、あるいは事務局長補佐である私が判断をし、配備体制の変更、避難場所を開設する場合など、本部長である市長に状況を報告しながら決定しております。
第３非常配備、第４非常配備になりますと、本部長である市長が出ますので、本部員会議を開催し、その中で決定をしております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 319ページ、９款１項５目の５の防災設備費の（4）、先ほども防災行政無線の話が出ましたが、アンテナの回収と旧中継局の解体撤去というのがございます。1,666件と４箇所ということでございまして、これは多分デジタルになったために、撤去になったかと思いますが、まず、確認したいと思います。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 委員ご指摘のように、現在の豊田市防災行政無線はデジタル方式でありますので、アナログ方式である旧の中継局及び旧の個別受信機を使用することはできませんでしたので、撤去といたしました。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 318ページ、９款１項５目
災害対策費の４の（2）防災拠点施設整備費についてお伺いいたします。
指定避難場所に防災用倉庫を18箇所整備したとあります。これまでに指定避難場所へ防災倉庫を何箇所整備したのか、また、今後の予定についてお伺いしたいと思います。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 指定避難場所である小・中学校など、77箇所に整備済みでございます。今年度は６校への整備を予定しておりまして、今後も必要に応じて順次整備を進めてまいります。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） その整備した防災用倉庫へ備蓄している物資は何でしょうか。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 指定避難場所の防災倉庫へは、水、食料、毛布、ロールマット、更衣用の間仕切り、事務用品などを備蓄しております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 指定避難場所防災用倉庫への備蓄は、どのような考え方で物資を決めているのかお答えください。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 指定避難場所への備蓄物資ですけれども、余り大きなものではございませんので、避難場所を開設したときにすぐに必要となるようなもの、例えば水とか食料などを中心に選定をしております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 同じく318ページの５番の（2）の高度情報通信ネットワーク維持管理費についてでありますが、この分担金というのはどのぐらい拠出されているのか、まずお伺いします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 昨年度の分担金は426万2,000円でございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） ９月４日の台風15号の発生や、きょうも名古屋市のほうでもかなりの豪雨が発生している状況でありますが、そういう分担金によって、例えば国は、国土交通省のＸバンド情報で気象庁と、注意報とか警報が出てくるという話なんですが、県の防災センターのほうにもそれなりにいろんな機器、情報収集システムがあるわけですが、その情報の活用について、どういうふうな状況になっているのか、お伺いします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） この高度情報通信ネットワークは、県庁及び県の地方機関、市町村、防災関係機関を結ぶ無線システムでありまして、愛知県が整備したものでございます。災害時及び平常時においても、各種防災情報を伝達することを目的としておりまして、まずは市町村の被害情報を収集して情報の共有化を図るとともに、県内の雨量だとか水位情報、あるいは土砂災害危険度情報などが提供されます。これらの提供される情報等を活用いたしまして、避難勧告等の参考材料といたしまして活用することにしております。
また、台風接近時などについては、気象庁の説明会がライブ配信されます。このシステムを使って気象庁の説明会がライブ配信されますので、きょうもライブ配信されると聞いておりますけれども、これらのことを参考に災害対策にあたっているということでございます。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 今、ご説明ありましたように、なるべく早い、例えば局所的に降ったところ、いわゆる住民の避難勧告やいろんなものが少しでも瞬時にできていくような、そんな活用がこれからも望まれると思うのですが、将来的にはやはり、できるだけ情報提供が部分的な被災地のほうに出せるような、そんな形態になっていくのか、その辺の確認をお願いします。
○副分科会長（小島政直） 田口専門監。
○専門監（田口厚志） 当然のことながら、この高度情報通信ネットワークの活用、あるいは委員ご指摘のＸバンドレーダー、これは現況の雨量状況等が非常に細かく出ます。
今後の期待といたしましては、気象庁が、ゲリラ豪雨等をピンポイントで予測することは困難ということが今のところ言われておりますけれども、こういった情報もスーパーコンピューター等の改善等によって、予報がさらに細かくなって正確になってくることを期待しながら、我々もいろんな情報をたくさんとれるように努力しながら、早く市民に情報提供できるように今後も努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、10款について質疑を許します。
質疑ありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） １点だけお願いいたします。
369ページ、10款８項５目、その中の（4）の男女共同参画推進費でございます。
この
実績報告書の中でも、いわゆるワークライフバランスの啓発のために、市内141事業所を訪問ということになっておりますが、この成果といったところで、どのように把握していらっしゃるか確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 当該事業でございますが、ワークライフバランスを推進するために、事業主等へ職場環境の改善であるとか働き方の見直しなどについて啓発をしているものでございます。
成果の把握でございますが、一つ目といたしましては、男女ともに、仕事と家庭を両立させることができるさまざまな制度と職場環境を持つ企業として、県に登録される愛知県ファミリーフレンドリー企業の豊田市内の登録企業数が、事業を開始いたしました平成20年４月には28社でございましたが、平成23年４月には101社と大きく増えていることでございます。
また、二つ目でございますが、企業を訪問する際に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画につきまして、策定済みであるか、また、策定予定があるか確認をしているところでございますが、訪問企業のうち、平成20年度には策定済みが８社、策定予定が11社、平成21年度が策定済みが13社、策定予定が８社でございましたが、平成22年度は１年間で策定済みが34社、策定予定22社と、少しずつではございますが、仕事と子育ての両立について理解をし、取組をしていこうという企業が増えてきていると考えられます。
なお、今年度、職場における男女共同参画意識調査を実施いたしまして、５年前に実施いたしました同調査と比較する中で、企業や従業員の意識の変化であるとか、取組の進展などを検証していきたいと考えております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
根本美春委員のクローバーコール及びメンズコールとよたの実績についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員は発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員（根本美春） 368ページ、10－８－５、男女共同参画費、（2）男女共同参画相談費とあります。相談活動ですが、ここで①として、これにかかわる相談員の体制をお聞きしたいと思います。専門員の相談員の方の人数とか、相談の日数とかをお答えください。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） まず、女性のための電話相談室クローバーコールでございますが、平成21年度から相談日を増設いたしまして、現在、週５日間実施しております。相談体制でございますが、女性問題専門相談員が５名で対応しております。
また、男性のための電話相談室メンズコールとよたでございますが、月２回実施しております。産業カウンセラーの資格を有する相談員１名が対応しております。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 根本委員。
○委員外委員（根本美春） 今、相談員の話です。
②として、ここでクローバーコール、メンズコールとよたで相談を受けておりますが、受けている中で、主な相談の内容、対人関係等、そういう内容についてお聞きします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） クローバーコールの主な相談内容でございますが、対人関係に関する相談が最も多く、全体の38パーセントでございます。次いで、夫婦・パートナーに関することが21パーセント、生き方に関することが13パーセントとなっております。
対人関係におきましては、成人した子どもを含む親族との関係であるとか、友人関係、また、近所とのつき合いなどが主な相談でございます。また、夫婦・パートナーにおきましては、夫婦関係であるとか離婚、またはＤＶなどが主な内容となっております。
一方、メンズコールとよたの主な相談内容でございますが、こちらは職場の人間関係が大部分を占めておりまして、次いで夫婦関係、それから職場以外の対人関係、こういった状況となっております。
以上でございます。
○副分科会長（小島政直） 根本委員。
○委員外委員（根本美春） 今、内容をお答えいただいて、③でお聞きしますが、今、ＤＶの相談ということがありました。ここについては、相談を受けた場合、緊急に対応が必要なときがあったかと思います。そういうときに、他の機関との連携、これがどのようにとられていたのかお聞きします。
○副分科会長（小島政直） 伊藤課長。
○生涯学習課長（伊藤勝介） 緊急時の対応でございますが、まず、相談者の安全を確保しながら、福祉事務所を通しまして一時保護を行っております。この場合に、必要に応じまして庁内の関係課であるとか警察、愛知県との連携を図りながら、一時保護施設への入所等、適切な対応をしております。
また、緊急時に関係機関が相互に連携をしながら、迅速かつ適切に対応ができるように、豊田市要保護児童・ＤＶ対策協議会のもとにＤＶ対策部会を設置いたしまして、日ごろから情報の共有であるとか事例検討等を実施しているところでございます。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席へお戻りください。
続いて、継続費逓次繰越、
繰越明許費繰越及び事故繰越について質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、承認第１号について意見等はありませんか。
三江委員。
○
分科会委員（三江弘海） 83ページ、２款２項１目自治振興費のところで、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
過疎対策モデル事業、若者よ田舎をめざそうプロジェクトにより、農業をなりわいとした持続可能な農村の暮らしを目指し実践されています。農業をなりわいとするまでには至ってないのが大変残念であります。そもそも生産性の低い中山間地の遊休農地で、さらに農業の初心者の若者たちが、成功しているベンチャーからの指導を受けているとはいえ、３年間で生業といいますか、なりわいといいますか、そのような計画のもとにこのプロジェクトが進められていると思いますが、もう少し支援の形を、仕方を変えてもいいのではないかと思います。
聞くところによると、トラクターなどもなしで畑の耕起もされているとか、また、農地も余りよいところではないと伺っております。若者の定住を実現させるためには兼業農家でいいと思います。それが持続可能な農村での暮らしにつながるのではないかと思います。さらに言うならば、兼業のために、農業以外の雇用の場を提供してあげることが大切だと思います。
しかし、この若者たちの姿に刺激された地域住民のさまざまなまちづくりの取組によって、地域の活性化が図られている点は大いに評価できると思います。モデル事業終了後の検証や今後への展開、若者たちへの自立、定住に向けた支援などを期待し、意見とします。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 私からは危機管理対策費について意見を申し上げたいと思います。
私は、危機管理というのは、きょうは社会部の方が今ここに見えますけども、社会部と、そして消防本部が、連携と、そして役割分担をきちっとその場その場においてやっていかなければならないと思います。そのためには、情報管理がしっかりできていなければ、そういった連携と役割分担ができない。その情報管理をしっかりさせるのが、私は、一つにはやり方として危機管理室を設ける、あるいは情報を一元化する、これがまずは第一ではないかなと一つ思います。
そして、情報に関して申し上げれば、もう一つは市民に対して、今回は防災行政無線が整備されておりますけども、これが聞こえないのは17.9パーセント、まだ調査されてないということですが、17.9パーセントの方が、まだ聞こえない方がいる。これは100パーセントに必ずしなければならないと私は思います。そうしなければ、この間の台風12号のときに、三重県で災害が起きたときに、防災行政無線で放送はしたが聞こえなかったといった方がいまして、そしてその後、個別の受信機を配布したところ、殺到したとは言いませんが、その個別の受信機をもらいに来る人が列をなして待っているというような状況が起きました。このように、防災行政無線は不備もあるわけですので、それを補完する、先ほどはいろんな、多角的にと表現されましたけれども、私は個別受信機がここに来て重要な役割を果たすのではないかと思います。
今、台風15号がひたひたとこちらに向かっておりますけども、そのときに本当に今の状態で、あしたですか、これで間に合うかどうか非常に心配をするわけでございますけども、早急にその辺の情報管理、これをしっかりやっていただいて、そして減災、被害をなるべく少なくする減災という立場に立って検討をしていただきたいと思います。
以上です。
○副分科会長（小島政直） 他にありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、続いて、承認第13号平成22年度豊田市財産区
特別会計決算について質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） ないようですので、承認第13号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○副分科会長（小島政直） 意見等ないようですので、以上で社会部所管分を終わります。
以上をもちまして、当分科会の審査案件のすべてを終了しました。
なお、
予算決算委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いします。
これをもちまして、
予算決算委員会生活社会分科会を閉会します。
閉会 午後１時５２分
平成２３年９月２０日
生活社会副分科会長 小島 政直...